白河市議会 2020-09-17 09月17日－04号
2015年に国連でＳＤＧｓが採択されると、日本政府は、翌年、2016年にＳＤＧｓ推進本部を設置し、2017年の地方創生総合戦略において、地方創生の推進に当たり「ＳＤＧｓの主流化を図る」と明記し、今後の施策の方向として、「地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進」を位置づけつつ、そのための先進的モデルとして「ＳＤＧｓ未来都市」のプロジェクトを発足させました。
2015年に国連でＳＤＧｓが採択されると、日本政府は、翌年、2016年にＳＤＧｓ推進本部を設置し、2017年の地方創生総合戦略において、地方創生の推進に当たり「ＳＤＧｓの主流化を図る」と明記し、今後の施策の方向として、「地方公共団体におけるＳＤＧｓの達成に向けた取組の推進」を位置づけつつ、そのための先進的モデルとして「ＳＤＧｓ未来都市」のプロジェクトを発足させました。
地球規模での持続可能な取組であり、日本政府においても2016年５月20日に第１回持続可能な開発目標ＳＤＧｓ推進本部会合が開催され、その後持続可能な開発目標ＳＤＧｓの実施指針が決定されております。 目標の17のゴールのうちの11、「住み続けられるまちづくり」の中に169のターゲットがあります。
地球規模での持続可能な取組であり、日本政府においても2016年５月20日は、安倍首相が本部長、全ての国務大臣がメンバーになり、第１回持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）推進本部会合が開催され、２回目の会合で持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の実施指針を決定いたしました。
国では、ＳＤＧｓの実施を総合かつ効果的に推進するため、内閣総理大臣を本部長として、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部が2016年５月20日に内閣に設置されています。そこで、本市の各部局の取組状況と課題について以下質問してまいります。
2019年12月20日に閣議決定されました、第２期まち・ひと・しごと創生総合戦略、同日開催されたＳＤＧｓ推進本部で決定されたＳＤＧｓアクションプランにおいて、横断的な目標として「新しい時代の流れを力にする」が新たに追加され、地域におけるＳｏｃｉｅｔｙ5.0の推進とＳＤＧｓを原動力とした地方創生が位置づけられたところであります。
国ではＳＤＧｓ推進本部を内閣に設置し、政府と民間の連携においてもリーダーシップを発揮して推進していくとのことであります。誰一人取り残さないという基本理念を掲げており、環境破壊や人権侵害をなくし、全ての人が豊かに暮らす世界の実現を目指すとされております。私は、このような新しい時代を創造していくために、本市も積極的にＳＤＧｓの達成に向けて取り組むことが求められていると実感いたします。
また、同日開催された、内閣総理大臣を本部長とする「ＳＤＧｓ推進本部」では、中長期的な国家戦略である「ＳＤＧｓ実施指針」を改定するとともに、具体的な取組が「アクションプラン2020」としてまとめられたところであります。
日本政府の取組の現状でありますが、2015年にＳＤＧｓが採択された後、2016年５月に、総理大臣、本部長、官房長官、外務大臣を副本部長とし、全閣僚を構成員とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、国内実施と国際協力の両面で率先して取り組む体制を整えました。
2016年12月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部が決定した実施指針の中で、ＳＤＧｓを全国的に実施するためには、広く全国の地方自治体による積極的な取り組みを推進することが不可欠との考え方が示されました。
国は、2016年５月に内閣総理大臣を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を設置し、総合的かつ効果的な推進を図るべく、昨年12月にアクションプラン2019を決定したところであります。
〔遠藤広文保健福祉部長 登壇〕 ◎遠藤広文保健福祉部長 初めに、障がい者の自立と社会参加支援についてでありますが、平成29年12月に、国のＳＤＧｓ推進本部から発表されたＳＤＧｓアクションプラン2018のビジョンで示された、ともに生きることができるインクルーシブな社会の実現においては、障がい者一人ひとりが、その個性を尊重されながら地域で暮らし、就労、スポーツ、レクリエーション、文化活動等への主体的、自主的
再生可能エネルギー１００％地域実現を目指す三保市長に、ぜひＳＤＧｓ先進自治体を目指していただき、市長を本部長とするＳＤＧｓ推進本部を立ち上げ、関係機関との意見交換、市民に対する意識啓発などを推進していただきたいと考えますが、ＳＤＧｓに対する認識と今後、市政にＳＤＧｓをどう取り入れていくのか、市長の見解をお聞かせください。 ◎市長（三保恵一） 議長、市長。 ○議長（本多勝実） 市長。
政府は、２０１６年５月にＳＤＧｓ推進本部を設置し、同年１２月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、２０２０年度からは公明党の要望を踏まえ、次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっております。 また、地方自治体の動きとして、北九州市においては昨年７月にＳＤＧｓ推進に向けた北九州市の取り組みを発表。
日本におきましても、平成28年５月に、内閣総理大臣を本部長としたＳＤＧｓ推進本部を設置し、実施指針の策定や、企業や団体などの先駆的な取り組みを表彰するジャパンＳＤＧｓアワードの創設など、関係省庁が連携した取り組みを進めているところであり、今後、地方自治体においても注視していく必要があるものと認識しております。
政府では2016年の５月にＳＤＧｓ推進本部を設置しました。また、同年12月にはＳＤＧｓの実施指針を策定しており、2020年度からは次期学習指導要領にＳＤＧｓの理念を反映することも決まっているとのことです。日本、そして本市は2020年、東京オリンピック・パラリンピックも開催され、世界各国から注目をされます。